そこで、資格制限の代表的なものを挙げます。
士業
士業の場合、ほぼすべて資格制限の対象となります。
弁護士 司法修習生司法書士社会保険労務士行政書士弁理士土地家屋調査士不動産鑑定士公認会計士税理士中小企業診断士その他の公的資格
その他の公的資格については、基本的に金銭を扱う資格が中心的に資格の制限を受けることになります。ここではよくご相談を受ける資格を挙げます。
宅地建物取引主任者、宅地建物取引業旅行業務取扱主任者、旅行業者警備員、警備業者保険募集取扱人（保険外交員）証券取引外務員商工会議所会員、商工会役員商品取引所会員及び役員貸金業者質屋公証人公的機関の役員等
日本政策金融公庫（旧・国民生活金融公庫）役員住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）役員日本銀行役員公的役割を持つ場合
遺言執行者後見人保佐人補助人検察審査員保護者