アヴァンス法務事務所
任意整理の費用
任意整理の費用というのは、具体的には依頼した弁護士や司法書士への報酬ということになります。

この費用は、弁護士や司法書士がそれぞれ独自の報酬基準を設けているため、誰に依頼するかによって異なります。
依頼する前に、報酬としていくら支払う必要があるのかを確認しておくことは大切です。

事務所によって報酬基準は異なりますが、弁護士会の統一基準も設けられているため、それを参考にしましょう。
弁護士会の統一基準では着手金と報奨金といった2つの費用を報酬として支払うことになります。

弁護士会の統一基準は以下のとおりです。

着手金
まず着手金として「2万円×債権者数」が費用として発生します。

最低が5万円になりますので、債権者数が1件、2件の場合でも5万円は着手金として必要です。
また、同じ債権者でも別の支店からそれぞれ借り入れをしている場合には、支店の数だけ着手金が加算されます。
着手金は依頼を受けた段階で発生しますので、たとえ任意整理の交渉が決裂しても支払わなければなりません。

報奨金
債権者が複数いる場合には、それぞれの債権者と合意が成立するたびに、報奨金が発生します。

報奨金はまず1債権者との合意につき2万円。
さらに、債権者主張の元本と和解金額の差額の1割が報奨金となります。
また、過払い金が発生した場合には、それに加えて過払い金の2割も報奨金となります。

費用の例
債権者3社から合計500万円の負債があり、和解の結果負債が合計350万円に減額された場合

着手金:6万円(2万円×3社)
報奨金:6万円(和解成立報酬2万円×3社)+15万円(差額150万円の1割)

着手金と報奨金の合計27万円を、この場合の費用として支払うことになります。