個人版民事再生の申立てを行い、無事認可決定がおりた後は債権者への返済が始まります。
しかし、返済の途中で、なんらかの事情により家計の状況が急変し、支払いを続けていくのが厳しくなった場合に、借金の残高を免責＝免除してもらえることが可能です。

個人版民事再生の途中で残りの支払いを免除してもらえるという、この救済制度をハードシップ免責といいます。
ただし、再生計画を変更し、支払い期間を延長することによって返済を続けていくことができる場合には、このハードシップ免責という手続を利用することはできません。
つまり、よほどの場合にしか許されない最後の手段ということです。

ハードシップ免責を利用するためには、どのような要件が必要となるのでしょうか？

・再生計画で定めた、支払うべき借金のうち、すでに4分の3以上を返済していること ・ハードシップ免責の決定をすることが、債権者の一般の利益に反しないこと（清算価値保障の原則） ・再生計画を変更しても、支払いを続けていくことが極めて困難であること

ハードシップ免責の制度を利用するためには、個人版民事再生の申し立てをした裁判所に、免責申立書を提出します。

申立書には、返済を続けていくことができない事情などを記載し、それを証明する書類を添付しなくてはなりません。
その後、債権者の意見を聞いたうえで、裁判官が免責すべきか否かを決定します。

なお、ハードシップ免責が認められ、借金の残高が免除されたとしても、個人版民事再生を申し立てた際に、住宅資金特別条項を定めた住宅ローンについては免責されません。
つまり、住宅ローンはいままでどおり支払いを続けていかなくてはいけません。

そのため、ハードシップ免責を利用される前に、住宅ローンの返済をこれからも続けられるかという点をしっかりと計算していただく必要があります。
もし住宅ローンの返済も難しいということでしたら、自己破産も選択肢のひとつに入れていただきご検討いただく必要があると思います。